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シブヤグループのコンプライアンス行動規準
シブヤグループは、創業社長が「喜んで働く」ことを日訓の第一条として掲げ、「カスタマー・ファースト」をモットーとして、活力ある事業活動の展開を進め、社会へ貢献してきております。 コンプライアンスとは、すべてのステークホルダー(株主・取引先をはじめとする利害関係者すべての人々)との関係において、法令や社内規程等を誠実に遵守し、公正に行動することをいいます。 「シブヤグループのコンプライアンス行動規準」は、これを実行していくための私たちの具体的な行動規準を示すものであります。

コンプライアンス委員会
客先との関係
1-1  顧客満足の実現
お客様の心からの満足を目指して、優れた品質の製品・サービスを、開発・生産・納入することに最大限に努力します。
1-2  製品・サービスの安全性確保
製品の安全性に関する法令を遵守し、公的なガイドラインを尊重して、製品の安全性を高め、お客様が安心して利用していただける製品をつくります。また、製品・サービスの提供により、お客様の生命、身体または財産に損害を与えることのないよう万全を期し、万が一、損害を発生させた場合には、迅速かつ適切な対策を行い、再発防止に努めます。
1-3  的確な広報活動
お客様に製品やサービスの内容を的確に伝える広報活動を行います。
1-4  製造物責任法(PL法)の理解
製造物責任法(PL法)の内容をよく理解し、これを遵守します。また、製品や保証に関し、十分に説明義務を果たした上で受注・販売します。
1-5  お客様の営業秘密の保持
営業秘密に関する法令および社内規程ならびに客先との契約を遵守し、お客様の営業秘密が決して漏洩しないよう、秘密の保持に万全を期します。
1-6  アフターサービスおよびお問合せ等への対応
製品・サービスを納入した後のサービス体制を整え、お客様の満足のため、誠意をもって対応し、お客様からの問合せや要望にも、誠実かつ迅速に対応します。
1-7  客先との不明朗な関係の排除
客先と特別な関係を維持するため、客先への過剰な接待、金品やその他の有形・無形の利益の提供を行いません。また、取引に関連して客先担当者個人への過度な報酬や口銭を支払いません。
株主・投資家との関係
2-1  正確な会計記録と報告
法令その他の規則に従って正確に会計帳簿を作成し、株主をはじめ報告義務のある官公庁等に対し、その財政状態や業績について適正な報告を行います。不正な動機に基づく意図的な粉飾はもちろん、不適切な会計処理を行いません。
2-2  情報の適時開示
透明性の高い経営を目指し、株主・投資家に対して適切な経営情報を発信し、経営に対する理解を得る努力を行います。また、経営上重大な影響を及ぼすおそれのある事実が判明した場合は、迅速にこれを公表します。
2-3  投機的な取引の禁止
会社の資産価値を著しく毀損したり、負債を著しく増大させるリスクのある投機的取引や投機を目的とした不動産、有価証券等の売買取引を行いません。
2-4  適切な利益配分
事業によって得られた利益について、長期的視点に立脚した再投資等のために適切な内部留保を行うとともに、株主に適切に配分するよう努めます。
2-5  利益供与の禁止
株主の権利行使に関する一切の利益供与は行いません。また、いわゆる総会屋等からのいかなる要求に対しても経済的利益を提供したり、提供を約束しません。
2-6  インサイダー取引の禁止
インサイダー取引を行いません。社員がその職務等に関して自社または他社の重要事実を知った場合には、これが公表された後でなければ、情報を知り得た会社の株式等の売買等を行いません。
社員との関係
3-1  主体性の尊重と創造力の育成
“3カイ”(改善・改革・開発)をモットーに、社員の主体性を尊重し、創造力を育み、それらが十分発揮できるような条件整備に努めます。また、社内の活動で得られる特許・実用新案等の発明考案を奨励します。
3-2  良好な労使関係
法令等に定められた労働者の権利を尊重し、シブヤグループ従業員会等との労働協約をはじめとする社員と使用者との取り決めを守ります。互いに納得できる十分な話し合いの下に、労使が協力して企業目的の達成に向けた努力を重ねる合意づくりを推進します。
3-3  健康・安全の確保
社員の安全衛生の向上、および心身の健康保持・増進を図るため、労働関係法令を遵守するとともに、必要な措置を行い、明るい職場づくりを進めます。
3-4  公正な評価と処遇
社員の成績評価・処遇について、各人の能力および勤務の成果等をベースとした公正なルールに基づいて決定します。
3-5  職務能力の開発促進
年齢、性別、国籍等に拘らず社員の能力開発を奨励し、全社員が能力を最大限に発揮するよう努めます。
3-6  嫌がらせ(ハラスメント)の禁止
社内外でセクシャル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメント等の嫌がらせとみなされる各種言動や不当な差別を行いません。
社会との関係
4-1  人権の尊重と差別の禁止
事業活動を行うにあたっては、基本的人権を尊重して行動します。特に、人種、性別、宗教、言語等によるいかなる差別、および思想・信条あるいは政治的意見を理由とした差別を行いません。
4-2  社会との調和
企業が社会の一員であることの責任を自覚し、組織内部のみに通用するような論理に囚われることなく、社会に受容される価値観の醸成と行動に努めます。また、地域社会に対する協力を行い、調和を図ります。
4-3  環境の保護
環境保護の意義を理解し、環境に関する法令を遵守します。さらに、産業廃棄物排出者としての責任を全うする等、環境問題に積極的に取り組みます。
4-4  反社会的勢力への対応
反社会的な団体や人物と関係を持ちません。取引やクレーム等を装って接触し不当な要求をしてくる場合には、毅然とした態度で臨みます。
4-5  社会貢献活動の推進
事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、社会貢献活動を推進します。澁谷学術文化スポーツ振興財団の活動を側面から支援していきます。
仕入先との関係
5-1  パートナーシップに基づく関係
取引先は、「シブヤグループ」の事業活動の推進に協力・支援してくれるパートナーであり、取引においては信頼関係を基本とします。
5-2  仕入先の選定
仕入先の選定においては、客観的な仕入先選定基準を満たす取引業者の中から公平かつ合理的な判断に基づいて行います。
5-3  公正な取引
仕入先と不公正な取引は行いません。
5-4  不明朗な関係の排除
社員がその地位を利用し、仕入先から接待・金品その他有形・無形の利益、あるいは業務に関連して個人的な報酬・口銭を受け取りません。
5-5  下請業者との取引
下請業者との取引にあたっては、下請代金支払遅延等防止法に定められた親事業者の義務を遵守し、優越的な地位の濫用として禁止されている不公正な行為を行いません。
競争相手との関係
6-1  独占禁止法の遵守
独占禁止法に定められた不当な競争制限行為や不公正な取引を行いません。
6-2  不当な比較広告等の禁止
他社の製品・サービスを中傷したり、虚偽の比較やお客様が当惑するような比較を広告宣伝に利用しません。
6-3  知的財産権の尊重
他社の持つ知的財産の権利を尊重し、使用する場合には正当な方法および手続きで権利を取得します。
6-4  適法・適正な情報入手
競合する他社等の公開されていない情報(企業情報、営業秘密、特許情報等)を入手する場合は、適法・適正な手段で行います。
行政や政治家等との関係
7-1  政府・地方自治体・公的機関との取引
政府、地方自治体、その他の公的機関との取引は、入札その他定められた規則や手順に従って公正に行います。
7-2  公務員等への賄賂の禁止
公務員およびみなし公務員に対する賄賂と見られるような行為を厳に慎みます。
7-3  政治献金
公職選挙法、政治資金規正法、その他の政治関係の法令を遵守します。法律によって禁じられている政治家個人への献金や、政治団体・政党への法律で許容された範囲を超える金額の寄付等は行いません。
7-4  関係官公庁への対応
裁判所、警察署、税務署、公正取引委員会、労働基準監督署等、関係官公庁から何らかの報告・通知等を求められた場合、守秘義務の制約のある場合を除いて、真摯に協力します。
国際取引における遵守事項
8-1  相手国を含めた世界の文化、法制の理解と遵守
事業および取引を展開する世界各国において、その国々の文化を理解し、尊重するとともに、自国および当該国の法令ならびに国際基準を遵守します。
8-2  輸出入規制の遵守
輸出入にあたっては関係法令および社内規程等に従って正規の輸出入手続きを行います。また、国際的な平和、安全維持のために厳格な安全保障貿易管理を行います。
8-3  ダンピング等の回避
各国においてアンチ・ダンピング措置および移転価格税制の対象として認定されないよう、価格の設定に十分な注意を払います。
8-4  外国公務員への贈賄禁止
外国公務員に対して当該国の法令に抵触する賄賂を行いません。
シブヤグループ社員としての自覚と行動
9-1  品位保持
「シブヤグループ」の社員としての品位を保ち、誠実に行動します。会社の信用を損なうような言動や、反社会的な行動に関わりません。
9-2  ブランドの信頼性の向上
「シブヤグループ」の事業活動は諸先輩方が永年の努力により築き上げてきたシブヤブランドのイメージに大きく依存していることを自覚し、あらゆる業務活動を通じてシブヤブランドに対する信頼を向上させるよう努めます。
9-3  利益相反行為の回避
「シブヤグループ」の利益に反するような行為をしません。また、そのおそれがある場合には事前に報告・相談し、問題を回避します。
9-4  守秘義務の徹底
職務上知ることのできた秘密情報に関しては、自己の所管であるか否かを問わず、また、在職中のみならず退職後においても不正に他に漏らしません。
9-5  監査等への協力
法令および会社の定める規則の遵守状況等に関して行われる会計監査人、監査役、内部統制・監査室等の監査や調査に積極的に協力し、事実に基づき正確な回答および資料の提出を行います。また、改善等を指摘された場合は、合理的な反対理由のない限り速やかにこれに従います。
9-6  内部統制の意義
会社(取締役会および経営陣)とともに、「業務の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性の確保」、「関連法規の遵守」等の達成を確保するために、内部統制として定められたプロセスを遂行します。
9-7  マスコミへの対応
会社に関することをマスコミから尋ねられた場合、丁重に広報担当部門に尋ねるよう依頼し、社員個人の見解や社内で見聞きしたことについて、安易にマスコミに公表しません。
9-8  会社資産の適切な使用
建物、設備、備品その他の会社の資産を大切に扱い、個人に貸与されたものは業務目的に限って使用します。
9-9  情報システムの使用と管理
情報機器および情報システムの使用にあたっては、社内での運用ルール等をよく守り、情報の不用意な破壊、漏洩等を防止するとともに、外部からの侵害行為に対する防御を徹底します。
   

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