2026年6月期におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足による人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加え、中東情勢など国際情勢の不安定化により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,356億13百万円（前期比5.1％増）となりましたが、メカトロシステム事業および農業用設備事業が減益となったことから、営業利益は130億81百万円（前期比4.9％減）、経常利益は135億60百万円（前期比1.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は102億23百万円（前期比1.7％増）となりました。なお、売上高は過去最高を更新しました。
パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは調味料充填システムおよび飲料無菌充填システムが減少したものの、酒類用プラントは清酒充填システムが増加し、薬品・化粧品用プラントは注射薬シリンジ充填システムや点眼剤充填システム、化粧品充填システムが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、売上高は840億41百万円（前期比4.9％増）、営業利益は132億39百万円（前期比5.3％増）となりました。
メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造システムはデータセンター向け光通信モジュール用ボンダが好調に推移していることから増加し、医療機器は部品不足の解消に伴い第３四半期より増産を行った結果、北米など海外向けが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、売上高は389億97百万円（前期比3.3％増）となりましたが、損益面については、半導体製造システムにおいて付加価値の高い機種の販売割合が減少したこと、また医療機器において、前連結会計年度に発生した部品の耐久性問題に関して交換の実施に伴う追加費用が発生したことから、営業利益は17億81百万円（前期比23.9％減）となりました。
農業用設備事業の売上高は、落葉果樹類向け選果選別プラントが減少したものの、柑橘類向けおよび蔬菜類向け選果選別プラントが増加したことにより、前連結会計年度に比べ増加しました。 その結果、売上高は125億74百万円（前期比12.6％増）となり、損益面については、一部の大型プラントで採算性の低い案件があったことに加えて、新本社工場の完成に伴う償却負担の増加も影響したことから、営業利益は5億20百万円（前期比50.1％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、景気はAIの普及に伴う半導体需要の増加などのプラス要因がある一方、構造的な人手不足による人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加え、中東情勢など国際情勢の不安定化など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような状況のなか、次期のパッケージングプラント事業の売上高は、主力の飲料無菌充填システムは海外の顧客が世界経済の動向により設備投資に慎重な姿勢となっているものの大型の投資案件が控えており、また製薬設備システムおよび調味料充填システムが伸びるものと見込まれることから、増加を見込んでおります。
メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造システムはAIデータセンター関連の需要が継続し、また医療機器は海外向け透析装置の需要拡大が期待できることから、増加を見込んでおります。
農業用設備事業の売上高は、国の補助事業である「新基本計画実装・農業構造転換支援事業」により老朽化した選果場の再編・集約需要が拡大し、選果選別プラントへの投資が堅調に推移することから、増加を見込んでおります。
以上により、次期の連結業績予想は、売上高は1,500億円（当期比10.6％増）、営業利益は160億円（当期比22.3％増）、経常利益は162億円（当期比19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億円（当期比7.6％増）としております。
