内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を高めるとともに企業の社会的責任を果たすためにコーポレート・ガバナンスの充実、内部統制システムの整備は不可欠であると考え、経営の重要事項と捉えております。
内部統制システムの整備状況
- 当社およびグループ各社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを推進するための体制として、コンプライアンス委員会を設置し、当社およびグループ各社における法令違反の予防措置、法令違反発生時の対処方法・是正方法について定めております。また、同委員会事務局である総務本部においてコンプライアンス体制の構築および運用を行っており、社員等に対し研修、マニュアルの作成・配布等をとおしてコンプライアンスの知識習得および意識の向上に努めております。また、当社およびグループ各社は、その役職員が自社のコンプライアンス担当部門または外部の弁護士および当社の監査役に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス通報制度を整備しております。 - 当社およびグループ各社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、取締役社長を本部長とし、事業活動遂行上脅威となる予測困難な事態（国内および海外で発生する戦争、テロおよび大震災などの大災害）に対応するため、取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設置しております。当社グループに危機が発生したと判断したときは、機動的に執行体制を整備することとしております。また、当社は、事業活動上、通常予測可能なリスクに関しては、内部統制、製品・技術情報、経営情報、安全関連の目的および機能別に、法務委員会、機密情報管理委員会、債権管理委員会、自然災害対策委員会等の各種リスク管理委員会を設置し、取締役ならびに従業員が各種法令、当社定款および規程類を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど内部統制システムの充実に努めております。 - 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき取締役の職務の執行に係わる情報を文書または電磁的媒体に記録・保存し、取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。 - 当社およびグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制をグループ各社を含め実施するとともに関係会社管理規程の制定や役員等の派遣を通じグループ各社の業務運営の強化・適正化を図っております。
内部統制システム
