リスク管理規定

当社グループにおける様々なリスクについて、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置しております。

取締役社長を本部長とし、事業活動遂行上脅威となる予測困難な事態（国内および海外で発生する戦争、テロおよび大震災などの大災害）に対応するため、取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設置しております。当社グループに危機が発生したと判断したときは、機動的に執行体制を整備することとしております。
また、当社は、事業活動上、通常予測可能なリスクに関しては、内部統制、製品・技術情報、経営情報、安全関連の目的および機能別に、法務委員会、機密情報管理委員会、債権管理委員会、自然災害対策委員会等の各種リスク管理委員会を設置し、取締役ならびに従業員が各種法令、当社定款および規程類を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど内部統制システムの充実に努めております。

情報セキュリティ基本方針

澁谷工業株式会社（またはシブヤグループ）（以下、当社／当グループ）は、お客様や取引先からお預かりした、または当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき、情報セキュリティの維持・強化と継続的な改善に取り組みます。

1. 情報セキュリティマネジメント
   当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、お客様や株主をはじめ取引先・社員・地域社会等の立場を踏まえたうえでの会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うために必要不可欠であると考えております。このガバナンス体制の構築とともに、情報セキュリティの維持および改善のために組織を設置し、情報セキュリティマネジメントの構築、運用、および継続的な向上に努めます。
2. 情報システムのセキュリティ対策
   情報システムに対して適切な対策を講じ、情報セキュリティを維持・強化します。また、情報資源への監視を適切に実施し、不正アクセスや異常事象に対して迅速に対応します。
3. 従業員の取組み
   当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
   当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5. 違反及び事故への対応
   当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

リスク管理体制と事業継続計画（BCP）

当社は、事業活動上通常予測可能なリスクに関しては、技術・情報・災害等を所管するいくつかの委員会を適宜設け、当社およびグループ各社のリスクの予防と、発生時の対応に当たることとしております。

一方、事業活動遂行上脅威となる予測困難な事態（国内および海外で発生する戦争、テロおよび大地震などの大災害）に対しては、取締役社長を本部長とする当社およびグループ各社のリスク管理を担当する危機管理緊急対策本部を設置しております。

2024年1月1日に発生した能登半島地震に際しては、地震当日から社長が陣頭指揮にあたり、関係部門の役員を招集し対応についての指示を行いました。

その結果、取引先の地元ゼネコンや設備業者の協力を得て、建屋の応急復旧工事、空調の修理等を迅速に行い、同年1月4日の会社の仕事始めには、ほぼ通常通りの操業にこぎつけることができました。